おおつな共済（生命共済）
病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
川内商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は全額必要経費に算入できます。（昭和47年2月14日付直審3-8）
特定退職金共済
従業員に将来支払う退職金を、毎月定額の掛金を支払い、計画的に積み立てることで、中小企業でも安定した退職金制度を確立できます。
【加入資格】
商工会議所の地区内にある事業主（事業所）であれば、従業員（専従者控除の対象者は除く）を加入させることができます。但し、加入できる従業員は満15歳以上85歳未満に限ります。
【掛金】
１口1,000円で、従業員１人につき最高30口まで加入できます。なお、掛金は全額事業主負担です。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令第135条）
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（所得税法施行令第64条）
特定退職金共済制度の助成金が創設されました！
薩摩川内市補助金：退職金共済制度加入促進補助金
福祉制度（個人保険）
- 企業防衛/事業保障プラン（経営者向け）
- 退職金プラン（経営者・従業員向け）
- 自助努力プラン（経営者・従業員向け）～入院・死亡保障～
- 資産形成サポートプラン（個人向け）
- プラン一覧
まごころ共済（自動車事故費用共済）
自動車保険等に関係なく全て契約者にお支払い。
人身事故で加害者となった場合に、お見舞い費用や、香典料など多額の自己負担額が必要になる場合があります。相手側に対する道義的責任（誠意）についての補償は自動車保険では必ずしも十分とはいえません。万一のときあなたの経済的負担を幅広くサポートする共済です。
- 普通車掛金・・・１，０００円（月払）
- 軽自動車掛金・・・５５０円（月払）
小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
会議所会員向け保険制度（日商保険制度）
新型コロナウイルス感染症に対応した保険制度について
商工会議所の各種保険制度は、会員の皆様のもしもにそなえて、コロナ対策を応援しています。
詳しくはこちら→日商保険 コロナ対応について.pdf
業務災害補償プラン
従来型の負傷型労災(従業員の業務中のケガ、)及び、労働災害の責任が企業にあると法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた）場合に発生する、損害賠償責任（賠償金など）にも対応する保険となっています。
また、近年増加傾向にある職場環境に起因する疾病型労災（精神疾患など）による死亡事故なども補償いたします。
休業補償プラン
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの（所得補償）です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。
ビジネス総合保険制度
賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
その他
情報漏えい賠償責任保険制度・海外危機対策プラン など